海外展開で雇用増＝「外向き志向」を－通商白書

枝野幸男経済産業相は２２日の閣議に２０１２年版通商白書を報告した。白書は、企業の海外事業戦略に関する調査結果を踏まえ、海外展開に積極的な企業ほど国内雇用が増える傾向にあると指摘。内需型産業とされる卸売業やサービス業などでも、海外展開を拡大する余地があるとして、海外進出を恐れてはいけないというメッセージを打ち出した。調査は、輸出や対外直接投資、海外生産委託などを手掛ける企業と、国内事業のみの企業を対象に実施。１５年まで３年間の国内雇用見通しについて「増加傾向」と答えた割合を比べると、製造業では「海外型企業」が１６．２％、「国内型企業」が６．１％。サービス業を中心とする非製造業では、海外型が３２．６％、国内型が２８．７％となった。

それにより、国内型より海外型が、海外型の中では製造業よりサービス業が、雇用増の可能性があることを示した。

※引用
2012年6月22日 時事ドットコム
「海外展開で雇用増＝「外向き志向」を－通商白書」

2012年07月05日
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