政策公庫総研　中小企業の女性雇用調査　短時間勤務など柔軟に対応

女性雇用で優秀な人材確保し、職場の勤労意欲高まる－。日本政策金融公庫総合研究所が実施した調査「中小企業における女性雇用の実態」で、こんな効果が明らかになった。

２０１１年の女性雇用の実態調査と１０年に行った小企業の実態調査と合わせ、仕事と育児の両立支援の状況について従業員３００～４９９人の大企業と比較、検証した。それによると「短時間勤務制度」については「就業規則等に制度を定めている」と回答した割合は大企業が７３．４％だったのに対し、中小企業は３８．８％、小企業は１３．６％と低迷している。しかし、「制度にはないが、柔軟に対応している」を含めると大きく改善。大企業が８５．２％なのに対し、中小企業は８３．９％、小企業は７８．７％と遜色（そんしょく）のない結果となった。リポートでは女性が活躍している職場の事例も紹介。文具・書道用品製造会社の呉竹（奈良市）や、女性ドライバーを積極的に雇用している三笠運輸（静岡県掛川市）、主婦の力を生かして生産工程の改善を実現した森山産業（東京都品川区）などを取り上げている。

今回のリポートは、女性活用の有効性を融資先の中小企業に対して説明する際に活用する。

※引用
2012年6月22日 産経biz
「政策公庫総研　中小企業の女性雇用調査　短時間勤務など柔軟に対応」

2012年07月06日
法律事務所ホームワン