福島県内の企業の休廃業・解散件数、大幅増

民間信用調査機関・帝国データバンク郡山支店がまとめた昨年度の県内企業の休廃業・解散動向調査結果によると、件数は前年度比２８・４％増の４９３件となり、４年ぶりに増加に転じた。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で２ケタの大幅増となったとみられる。

昨年度の倒産件数は８４件と、中小企業金融円滑化法の延長や原発事故に伴う賠償金の支払いなどから、同１５・２％減となった。しかし、倒産にはカウントされない休廃業・解散件数を見ると、倒産件数の約５・９倍に上っており、背景には津波や原発事故で先行きの見通しが立たなくなったことがあるとみられる。

業種別では建設業が１７１件と最も多かったが、唯一、２・８％の減少となった。震災からの復旧・復興需要に伴って事業停止後に再開したことなどが要因と考えられる。

地域別では、いわき市が９５件と最も多いが、増加率で見ると南相馬市（前年度比３１１・１％増）、双葉郡（同１６４・７％増）など、増加した１４市郡中９市郡が福島第１原発から５０キロ圏内となっている。

郡山支店では「震災の直接・間接的な被害によって、事業継続を断念する企業が相次いでいるという厳しい現実が改めて浮き彫りになった」としている。

※引用
2012年7月5日　MSN産経ニュース
「企業の休廃業　大幅増　震災、原発…継続厳しく　福島」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120705/fks12070502080000-n1.htm

2012年07月24日
法律事務所ホームワン