民主作業部会、中小・零細企業向け少額短期貸付の検討へ

民主党の改正貸金業法検討ワーキングチーム（作業部会）は５日、貸金業者が中小・零細企業向けに短期で少額の事業資金を貸し付ける仕組みの検討を始めた。新たに特例法を作ることで、利息制限法の上限である年15～20％を超えた金利で資金を貸し付けられないか検討する。

改正貸金業法が2010年６月に完全施行されて以降、貸金業者から資金を借りられなくなった利用者が、違法な高金利を取る貸金業者「ヤミ金」を利用するケースが増えていることに対応する。

※引用
2012年7月5日　日本経済新聞
「中小・零細企業向け少額短期貸付検討　民主作業部会」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC05010_V00C12A7EE8000/

2012年08月02日
法律事務所ホームワン