企業法務コラム

不服審判所、税務調査の手法が「威圧・誘導」と認定

海運大手「川崎汽船」(神戸市)が大阪国税局から平成21年までに約64億円の申告漏れを指摘され重加算税など約19億円を追徴課税されていた問題で、大阪国税不服審判所が同国税局による税務調査の手法について「威圧・誘導的だった」と認定していたことが7日、分かった。審判所は昨年12月、同社の主張を認め、所得隠しと判断された約16億円分を取り消した。

同社は、国税職員が同社社員らから事実関係を聞き取った確認書を作る際に「威圧的に言われ、国税局の主張に沿う内容の確認書に押印した」「『そのまま書いて』と国税職員が作った文案のまま署名するよう誘導された」と主張していた。

※参考
2012年9月7日 MSN産経ニュース
「大阪国税局が「威圧・誘導」 不服審判所、川崎汽船の主張認める」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120907/fnc12090720040021-n1.htm

2012年09月10日
法律事務所ホームワン