ファミマ、店舗用不動産購入再開

ファミリーマートは今後５年間で１００億円を投じて店舗用不動産を購入する。
１９９０年代後半以降、同社は地価下落を警戒。また「持たざる経緯」の流行もあり、不動産購入を控えてきた。
全国商業地区の平均地価は、基準地価で３年連続で下落幅が縮小。反面、賃料の下げは比較的緩やかで、賃借から所有に切り替えた方が収益性が高まるとの経営判断があってのことだろう。店舗費用に占める家賃の割合はコンビニの場合６割と高く、中長期的にこの部分のコストダウンを図れば、収益性が大きく改善するという図式だ。

※参考
2012年9月25日　日本経済新聞朝刊
小売り、土地取得再開　ファミマは100億円投資

2012年09月27日
法律事務所ホームワン