大田区、町工場と医療機関のマッチングを支援

大田区と公益財団法人大田区産業振興協会は、１１月９日、医療機関と大田区モノづくり中小企業の連携を支援する拠点として「大田区医工連携支援センター」を開設したと発表した。医療の現場のニーズを集めて区内製造業の高度な加工技術で形にし、新しい医療機器・器具の開発を進める。既に大田区は東京労災病院と協力協定を結び、同病院の「医工連携室」が同センターに参加する。大田区は同病院だけでなく、区内外を問わず他の医療機関との協力も目指している。
同協会は５年ほど前から医工連携案件の支援を行っており、現在、３５件の開発プロジェクトが進んでいる。同センターの新設により取り組みを加速し、毎年３件以上の新規案件創出を目指すという。

※参考
2012年11月8日　中小企業基盤整備機構 J-net21
「東京・大田区、医工連携で支援拠点－町工場の力を医療機器に」
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20121108-11.html

（評）
多くの自治体が、異業種連携事案について、実現可能性ある新商品・新役務の開発、新商品・新役務に係る販路開拓について、助成金を支給している。これら開発に要する最低限の費用の一部を２、３年間支給するといったものが多い。
大田区は成長産業分野とされる医療機器に焦点を絞り、大田区自らがコーディネイトをしてマッチングを積極的に進めようというものだ。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2012年11月15日
法律事務所ホームワン