経産省、特許の「まとめ審査」運用へ。中小企業のグループ開発にも

経済産業省は２０１４年４月にも、燃料電池自動車（ＦＣＶ）や携帯情報端末といった差別化製品や事業の関連特許を一括審査する「事業戦略対応まとめ審査」の運用を始める方針を固めた。１３年度を試行期間とし、審査過程や手続き要件を詰める。
企業単独の事業だけでなく、中小企業のグループ開発に適用範囲を広げることも検討する。世界でも例がない特許審査手法になる。
経産省・特許庁は自動車、電機、機械業界の大手メーカー数社の協力を得て、実際の特許審査を通じ、まとめ審査を始める。特許庁は１０プロジェクト程度を上限にして１２年度内に制度設計のための審査試行をする。

※引用
2012年11月15日　日刊工業新聞
「経産省、１４年にも製品・事業丸ごと特許審査を本格運用」
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520121115abbj.html

2012年11月19日
法律事務所ホームワン