企業庁、中小の計画策定の費用支援で新制度

経済産業省・中小企業庁は、中小企業の抜本的な経営改善を加速させるため、事業再生計画の策定に伴う費用を支援する新たな制度を創設する方向で検討に入った。中小企業の借入金返済を猶予してきた中小企業金融円滑化法が２０１３年３月末に終了するのに伴う措置。２６日にも発足する自民党の安倍晋三新内閣が、年明けに取りまとめる予定の経済対策に盛り込む。予算規模は数百億円になる見通しだ。

※引用
2012年12月18日 日刊工業新聞
「企業庁、中小の経営改善加速－計画策定の費用支援で新制度」
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620121218aaap.html

2012年12月26日
法律事務所ホームワン