下請法違反の勧告額、過去最多48億円。ＰＢ商品関連の案件多く

下請業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会が２０１２年、下請法に基づいて元請けに勧告し、返還を求めた金額は約４８億６８００円に上ったことが分かった、１１年に比べて約２．７倍に増加し過去最多となった。１２年の勧告件数は１１年より５件多い２１件。下請け業者に対する書面調査などを通じ公取委が違反行為の発見に努めていることなどが背景にある。２１件の勧告のうち、１５件はＰＢ商品の製造に絡み、小売業者が不当減額した事案だった。

※参考
2013年1月8日　日本経済新聞　朝刊
「下請法違反の勧告額、過去最多に　公取委　昨年、48億円返還求める」

（評）
４８億円という金額は確かに大きいが、これは９月２５日付で日本生活協同組合連合会に対して行われた勧告による影響が大きい。同勧告もまさに上記日経記事が指摘するＰＢ商品絡みの不当減額事案で総額２５億余円にも及ぶ。この１件がなければ、２４億円程度に納まるため、前年比でいえば１．３倍程度となる。最近はＰＢ商品絡みの勧告案件が多く、２３年度も１８件中１０件がこの関連で、狙い撃ちにされている感がある。
そして、こうした公取委の勧告に大きく寄与しているのが、下請け業者に対する書面調査だ。公取委は中小企業庁の協力も得て、毎年２０万社ほどの下請け業者にアンケート書面を送り、情報収集に努めている。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年01月10日
法律事務所ホームワン