事業承継税制の見直しで4万人の雇用確保、2兆円の経済効果。経産省が試算

経済産業省は事業承継税制を抜本的に見直した場合、年間で４万人の雇用確保、２兆円超の経済波及効果につながるとの試算をまとめた。１５日の自民党の経済産業部会に示した。事業承継税制は中小企業の円滑な事業承継を促すことを狙いに創設。後継者の相続税額のうち非上場株式などの８割に相当する相続税の納税を猶予する。
ただ、承継から５年間は常に雇用の８割以上を維持することや、未達成の場合は利子税も含め納税猶予全額を納付しなければならないといった適用要件があり、中小企業からは「恐ろしくて使えない」と見直しを求める声が上がっている。

※引用
2013年1月16日　日刊工業新聞
「事業承継税制見直しで経済効果２兆円超－経産省が試算」
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620130116aaas.html

2013年01月21日
法律事務所ホームワン