日本公庫、劣後ローン活用し企業再生を後押し

日本政策金融公庫の「企業再生貸付」が、１２年１１月末時点で融資先社数が前年同期比１・３倍の６８１社、金額が同１・４倍の５５７億円に達している。特に、劣後ローンを活用した融資金額が前年同期比で倍増している。劣後ローンは、残余財産の配当上、一般債権者に劣後するため、資本金とみなすことができるため、資本性ローンとも言われる。
金融円滑化法の終了を控え、日本公庫は、１２年春に事業再生の専門部署「企業支援部」を東京、大阪、福岡など全国８地域と本店内に新設。同公庫の大口融資先のうち、約１５０社を重点支援先と位置づけ、再生支援を後押ししてきた。

※参考
2013年1月21日　中小企業基盤整備機構 J-net21
「日本公庫、「企業再生貸付」１．４倍－今年度の実績額」
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130121-06.html

（評）
この劣後ローンの対象となるのは、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果（新たな雇用または雇用の維持）が認められる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む企業に限られる。再生を目指す企業に新たな融資を行うため、この融資を受けられる企業は、狭く限定されている。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年01月22日
法律事務所ホームワン