厚労省、12月分「休業等実施計画届」受理状況を発表　慎重に景気見極めを

平成25年２月１日付厚労省の発表によると、雇用調整助成金申請の前提となる「休業等実施計画届」の平成24年12月分の受理状況が公表された（速報値）。
29,767事業所（前月比 413カ所の減少）、対象者数：697,594人（同 26,685人の増加）となった。

※参考
平成25年２月１日 厚生労働省ホームページ
雇用調整助成金等に関する「休業等実施計画届」受理状況（平成24年12月分）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ub2w.html

（評）
同計画届の受理件数であるが、過去を振り返ってみると、平成21年7月の約238万件がピークであった。その後減少するも、平成22年12月に急上昇を始め、11月分81万人が、翌年1月は2.26倍の183万人に達した。その後また減少を続け、現在は60万人台にまでなっているが、ここ4カ月は微増傾向にある。
アベノミクスの円安効果が喧伝されるが、輸入コスト上昇により業績悪化する企業もあり、また3月末で金融円滑化法も終了する。
狂騒に躍らされず、慎重に景気動向を見極める必要があるだろう。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年02月06日
法律事務所ホームワン