厚労省労政審、12次労災防止計画案を妥当と答申　労災防止計画のポイントは３つ

厚労省の労働政策審議会は、２月１５日、「第１２次労働災害防止計画（案）」について妥当と答申した。第１２次計画は、平成２５年度から２９年度の５年間が対象となる。
厚労省ではこの答申を受け、今年度内に本計画を策定する。

（評）
今回の労災防止計画のポイントは３点。
① 小売業20%減など重点業種ごと、メンタルヘルス対策取組率80%以上など重点疾病ごとに数値目標を設定する
② 　第三次産業を最重点業種に位置づけ、特に災害の多い「小売業」「社会福祉施設」「飲食店」に対する集中的取組を実施する。
小売業の大規模店舗・多店舗展開企業を重点として労働災害防止意識の向上を図り、バックヤードを中心とする作業場の安全化に取り組む。介護護施設においては腰痛、転倒防止対策を推進する。
メンタルヘルスについては、取り組み方が分からない事業場への支援を充実・強化し、事例集やモデルプログラムの作成により職場復帰支援を促進する。
③ 　死亡災害に対し重点を絞った取組を実施する。とくに依然として死亡災害の半数以上　　　を占める建設業、製造業に対して、「墜落・転落災害」「機械によるはさまれ・巻き込まれ災害」に重点を当てて取り組む。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年02月22日
法律事務所ホームワン