「業務災害補償共済」、売上高方式スタート　労災について各業種とも注意が必要

東京商工会議所は、２月１日から「業務災害補償共済」について、従業員数に応じて保険料が決まる従来の「人数方式」に加え、売上高等に応じて保険料が算出される「売上高方式」をスタートさせた。
東京海上日動火災保険が取り扱いを開始したほか、３月１日からは損保ジャパンが、４月１日からは三井住友海上火災保険が参入を予定している。

※参照
2012年2月19日　東商新聞

（評）
企業の安全配慮義務の違反の結果、従業員がけがをした場合、会社は損害賠償義務を負う。
労災保険による保険金だけでは、損害填補が十分でないため。上積み補償が必要になる。
労災上積み保険は是非入っておいてほしい保険の一つだ。
労災というと、建設業、運送業という業種だけが注目されがちだが、最近はサービス業での発生も目立っており、用心が必要だ。
ところで、この業務災害補償共済は、労災上積み分のほか、使用者責任賠償保険、役員・従業員の普通傷害保険が加わったものなので、単なる労災上積み保険に比べると保険料は高くなる。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年02月22日
法律事務所ホームワン