政府、中小の年度末の資金繰りに対する配慮を要請

政府は２８日、全国銀行協会などの各金融機関団体に対し、年度末の資金繰りが懸念される中小企業・小規模事業者に配慮した円滑な融資を実行するよう要請した。麻生太郎財務相兼金融相は同日開いた金融団体との意見交換会で「３月末に中小企業金融円滑化法の期限が切れる。中小企業の中には、金融機関が期限を理由に支援してくれなくなるとの風評さえ出ている」とし、期限到来後も融資姿勢に変化がないことを中小企業に周知徹底するよう要望した。
政府は円滑化法の期限到来後も、融資条件変更の実施状況を金融庁に開示・報告するよう求めている。

※参照
2013年3月 1日　中小企業基盤整備機構 J-net21
「「中小の年度末資金に配慮を」－政府、金融機関に円滑な融資を要請」http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130301-08.html

（評）
円滑化法により、リスケジュールができた会社は40万社。正常貸出先に戻れるのは、約１５％（税理士団体研究所）、７％（大手行）、５％（地銀、第二地銀）と、予測は分かれるが、30万社前後が破綻するだろうと見られている。問題はボーダー上の５，６万社。この会社をどう救っていくか。今、その対策が問われている。
政府、金融庁も、どんな会社も救ってやれと言っているわけではなく、1年以内に経営改善計画を出せる会社であれば、要管理先にならずに済むので、そのための時間的猶予を与えようというのが本旨だ。そのためには計画を作るのが重要なのは勿論だが、本業建て直しが一番の課題となる。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年03月05日
法律事務所ホームワン