経産省、工場の安全対策を企業自らの責任で行う「自主保安対策指針」を示す方針

経済産業省は２０１３年度にも工場の安全対策を企業が自らの責任で行う「自主保安対策指針」を示す方針を固めた。これを踏まえて業界団体や企業の協力を得つつ、業種横断で活用できる保安チェック項目、特定業種で重視すべき対策指針などの提示を目指す。

（評）
最近化学工場での重大事故が相次いでいる。１１年１１月には東ソーの南陽事業所、１２年４月には三井化学の岩国大竹工場、同年９月には日本触媒の姫路製造所で爆発火災事故が発生した。
こうした事故の背景にあるのが、人材育成の遅れ。長引く円高不況で、人員補給が遅れるなか、保安要員の世代交代が進み、現場力が低下している。化学工場だけではない。日本の物づくりの分野の多くで、人材育成の遅れが深刻化している。
事業所によっては、人材力の低下を、マニュアル化でカバーしているが、とっさの事故に対しては経験と専門知識が物を言う。現場力を強化するため、大学卒の人材を積極的に投入している工場もある。指針の策定も重要だが、現場力の底上げが必要だ。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年03月11日
法律事務所ホームワン