経産省円滑化法後の対策本部初会合　「経営再生計画」提出のご相談は当事務所へ

経済産業省は３月６日、中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部（茂木敏充本部長＝経産相）の初会合を開き、３月末に期限切れとなる中小企業金融円滑化法後の中小企業支援策をまとめた。経営改善および資金繰り支援に万全を期すため、週内にも全国約５８０カ所に相談窓口を設置する。
開設するのは中小企業庁や経済産業局、中小企業基盤整備機構の地方本部のほか、信用保証協会、日本政策金融公庫、商工中金の支店と各県の中小企業再生支援協議会。
また、経営改善計画の策定支援に携わる国の認定支援機関に対して、円滑化法終了後の金融機関の対応状況について情報提供を求める。貸し付け条件の変更や融資状況に問題があれば金融庁を通じて改善を促す。
今後１年間を経営改善に向けた集中支援期間と位置づけ、同対策本部を適宜開催。必要な施策や課題について支援機関の認識を共有する。

※引用
2013年3月7日　中小企業基盤整備機構 J-net21
「経産省、円滑化法後で対策本部の初会合－相談窓口５８０カ所」
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130307-12.html

（評）
これらの機関、団体は、以前からこうした相談には応じていたから、目新しいニュースではない。ただ、認定支援機関に対しても、金融機関の対応状況についての情報提供を求めるというところが新しいところ。
正確には経営革新等支援機関というが、一定の実務経験ないし能力を有している経産局から認定された個人ないし法人が、中小企業に経営再建計画の作り方を指南することになっている。金融機関はおおよそ全てが認定を受けているが、他にも中小企業診断士、公認会計士、税理士、弁護士等も認定を受けている。
こうした認定支援機関の支援を得て「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画」を金融機関に提出したのに、金融機関が誠実に対応しなければ、金融庁にも報告されるということになる。

※お知らせ
法律事務所ホームワンも現在認定を申請中で、４月末ころには認定を得られる予定です。経営再生計画の提出を考えている方はぜひご相談ください。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年03月12日
法律事務所ホームワン