安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を表明　国際水準の中で「聖域」はどうなるか？

安倍晋三首相は15日夕、首相官邸で記者会見し、ＴＰＰ交渉に参加する決断をした、と正式に表明した。「あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを誓う」と訴え、参加への理解を求めた。
日本の参加は、米議会の承認手続きに90日程度かかることに加え、先行参加国が7月の交渉会合開催を検討していることから、早くても7月以降になる見通し。

※参照
時事ドットコム
安倍首相、ＴＰＰ交渉参加を表明＝「経済全体にプラス」－農業の競争力強化に全力
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031500795

（評）
ＴＰＰ交渉への参加は決まった。これからは、ＴＰＰに何を求めるかが重要となってくる。
今まで日本が各国と締結しているＥＰＡ、ＦＴＡは自由化のレベル化が極めて低い。例えばインドとのＥＰＡでは、関税が廃止されるのは９０％に過ぎない。日本は、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５分野を「聖域」と呼び、これらの品目だけで１０％に達する。日本が５分野を聖域とする限りは、関税撤廃品目はどうしても９０％程度にしかならない。
仮に、９０％レベルでＴＰＰが締結されたとしても、こちらの聖域を認めてもらうためには、相手の聖域も認める必要があり、デメリットもないが、メリットもない代物になってしまう。
どの国もそんな内容のないＴＰＰには納得しないだろうし、まず米国が納得しない。米国は自国が締結した二国間協定でも関税撤廃品目は９６－９９％に達しており、これを下回る水準は全く考えていない。
さらに米国は、ＴＰＰを国際水準とすることで、中国に不当貿易慣行の撤廃を求める構えでおり、対中国経済包囲網を意味する。いわば経済安全保障的な意義を有しているため、安易な妥協はしないはずだ。
日本が最後まで聖域を主張するなら、同盟国の資格なしとさえ言われかねない。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年03月19日
法律事務所ホームワン