民事再生後の「再倒産」3年で90社　借金返済が軽減してもなお赤字という企業が増加

帝国データバンクは、２０００年４月の民事再生法施行以来、再生手続き終結後に再び倒産した企業（「再倒産」件数）を集計した。あわせて、０９年３月末までに再生手続きを終結した３０１２社のうち、直近の業績が判明した企業を対象に、終結後の売上状況、損益状況を追跡調査した。
今回の調査は、１０年４月１９日に続いて２回目となる。
1. 「再倒産」企業は、１３年３月１時点の累計で２３２社。前回調査では１０年間で累計１４１社判明していたが、直近わずか３年では９１社が「再倒産」するなど、増加基調が強まる
2. １１年度の売上状況を見ると、「減収」が４６８社（４６．８％）、「横ばい」が１１２社（１１．２％）。手続き終結後も売上が回復していない企業は、全体の約６割を占めていることが分かった
3. １１年度の損益状況を見ると、「黒字」５０６社（６９．８％）に対し、「赤字」は２１９社（３０．２％） で、約７割が黒字。借入金利負担の軽減やリストラ効果で、総じて収益性は改善している
4. 業種別では、「サービス業」「小売業」で、売上回復の遅れが目立つ。損益状況を見ると、「製造業」の黒字企業比率（７２．７％）が相対的に高いことが分かった

※参照
2013年3月21日　株式会社帝国データバンク
特別企画：「民事再生終結企業」の追跡調査
3年で90社が「再倒産」～6割が「売上回復せず」～
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p130307.pdf

（評）
民事再生法の申請件数は１２年６６２件、１３年１１１０件、１４年１０９３件、１５年９４１件、１６年７１２件、その後は６４６件、５９８件、６５４件、８５９件、６６１件と６００件前後で推移。２２年は３４８件、２３年は３２７件と激減したが、これはもちろん金融円滑化法の影響だ。
上記データを見て分かるのは、企業再生のあり方が、Ｂ／Ｓ調整型からＰ／Ｌ調整型に変わってきているという事実だ。以前は、本業は好調だが、債務の負担が重すぎるという企業が、民事再生でＢ／Ｓを調整して、業績を回復するという絵を描くことが可能であった。しかし、今は、売上自体が低調で、借金返済が軽くなってもなお赤字だという企業が増えている。
ゲームのルールが、数年間で激変してしまうことも多く、こうしたことが上記の数字に表れているのではないか。業種によっては、今までのように「今ある仕事をまじめにやっていく」というだけでは、ビジネスの流れから取り残される状況が発生している。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年03月28日
法律事務所ホームワン