円滑化終了５３％が悪影響を懸念　大阪中小同友会まとめ

大阪府中小企業家同友会がまとめた中小企業金融円滑化法終了に伴う緊急調査によると、「悪影響を受ける」と「どちらかと言えば悪影響を受ける」を合わせて５３・１％となった。影響の中身は自社より取引先の資金繰り悪化や倒産廃業を懸念する声が多かった。
金融円滑化法については、全体の１４・０％が利用し、うち４５・７％が「返済繰り延べ」の条件変更を見直したと答えた。業種別では製造業が１８・８％でトップ。返済条件変更以外に金融機関から受けた対応や支援は「経営再建計画の策定」が１３・２％と最も多く、情報提供と取引先の紹介が１０・５％だった。一方、金融円滑化法終了後に再度借り入れ条件の変更を申し込んだ場合は７０・６％が「厳しい」と見ている。

※引用
2013年3月18日　中小企業基盤整備機構 J-net21
円滑化法終了「悪影響」５３％、取引先の資金繰り懸念－大阪中小同友会まとめ
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130318-07.html

2013年04月02日
法律事務所ホームワン