日銀、大胆な金融緩和　賽は投げられた

４月４日の日銀決定会合で、大胆な金融緩和策が決定された。
日経の同日夕刊によるとポイントは次の通りとなる。

１．量的・質的緩和
・物価２％上昇を「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現」
・マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に
・量・質ともに次元の違う金融緩和を実施

２．マネタリーベースを調節
・金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更、年６０～７０兆円で増えるよ
う市場調節

３．資産の買い入れ拡大
・長期国債の保有残高を年間５０兆円ペースで拡大
・長期国債の買入対象を４０年債を含む全ゾーンに、買入の平均残存期間を今の３年弱から７年程度に
・不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、上場投資信託（ＥＴＦ）の保有残高は、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買い入れる

４．基金の統合
・資産買い入れ基金を廃止

５．銀行券ルール一時停止
・長期国債買入は財政ファイナンスではない
・政府の財政規律を踏まえ銀行券ルールを一時停止

６．市場との対話
・市場参加者との間で金融市場調節や取引全般に関し、密接に意見交換

（評）
決定会合後、黒田総裁が会見の場で用意した説明用のパネルには「２」の数字が並
ぶ。
・物価安定の目標は「２％」
・達成期限は「２年」
・マネタリーベースは２年間で「２倍」に
・国債保有額・平均残存期間は２年間で「２倍」に

現在毎月１０００億円買い入れている年限１０年超の超長期債の買い入れ規模は、市場予想の３０００億円程度を大幅に上回る８０００億円となる。ＥＴＦ、ＲＥＩＴの購入規模も市場関係者予測を大きく上回る。

ロイター配信ニュースのタイトルは「市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂」。
同ニュースは「現時点でできるものは全て出したという印象だ。打ち止め感さえ心配されるほどだが、海外勢は日本勢以上に驚きをもって受け止めそうであり、材料出尽くしにはしばらくならないだろう」「政策目標がわかりやすくなり、市場とのコミュニケーションがとりやすくなる」との市場関係者の声を伝えている。
※ロイター記事
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93304D20130404?sp=true

日銀の政策目標は、従来の翌日物金利からマネタリーベースに変わる。２年間で２倍とのこと。昨年１２月時点の１３８兆円が、１４年末には２７０兆円に拡大する見通しだ。
日銀は２００１年から０６年に、マネタリーベースの一部であり金融機関の手元資金量を示す当座預金残高を目標とした量的緩和政策を行っていたが、量的緩和の復活は２００６年３月の量的解除以来となる。
日銀のマネタリーベースは、従来の「包括緩和政策」が開始された２０１０年１０月以降、約４割と大幅に拡大してきているが、白川前総裁は、あくまで「量より金利」に働きかける政策との建前を崩さなかった」。しかし、事実上のゼロ金利が続いている中で、翌日物金利を目標にする意味はない。白川総裁の言い回しはとにかく分かりにくく、せっかく量的緩和をしても、市場にその意図が伝わりにくかったし、「嫌々やっている」感がありありで、市場も日銀の本気度を疑わざるを得なかった。その点、黒田総裁の言葉はとにかく分かりやすい。
とにかく「賽は投げられた」。このサイコロがどう転がるかは、安部政権の手腕にかかっている。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年04月05日
法律事務所ホームワン