中小支援へ　三井住友が法人金融事業部を新設

三井住友銀行は４月１日付で、法人金融事業部を新設。融資審査の経験者など約１５人を配置した。
全国の支店を回り、経営改善や事業再編が必要な中小企業を洗い出した上で、支援策を早期にまとめる。地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会などの公的機関も必要に応じて紹介する。
９月末を目途に、数千社に上る対象企業の支援の方向性をまとめる。

※参照
2013年4月8日　日本経済新聞　朝刊
「中小再生支援、大手銀が注力 三井住友が新部門」

（評）
金融円滑化法終了後の出口戦略の一環。
地域経済活性化支援機構や中小企業再生支援協議会に回される企業は良いが、そうでない企業については、融資打ち切りもありうる。
９月末までにその選別が行われるようだが、各支店では既に選別が相当進んでいるはずで、法人金融事業部は選別の結果、生き残れる企業の面倒をみるのがその役割だろう。
なお地域経済活性化支援機構は、企業再生支援機構が改組された組織で、本年３月１８日付で発足した。前身の企業再生支援機構は「有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業その他の事業者の事業再生を支援すること」を目的としていたが、日本航空やウィルコムといった大企業の再生も手掛けるなど、当初の目的とはずれのある運営がなされていた。
「地域経済活性化支援機構」なる名称のもと、自ら直接企業再生を支援するほか、中小企業再生支援協議会、地域金融機関、事業再生ファンドまたは地域活性化ファンドに専門家を派遣し、企業再生・経営革新の手助けを裏方的に行うことになる。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年04月10日
法律事務所ホームワン