法人税２０％台　自民が参院選で選挙公約に

自民党は４月２４日、国と地方をあわせた法人税の実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。

（評）
法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられた。それでも、中韓２０％台半ば、シンガポール１７％、独２９・４８％に比べれば高い。
今回の自民党の法人税減税の公約は、企業の海外進出を踏みとどまらせるのが目的だという。確かに、２３年度の国内設備投資額は３０兆円程度で、１９年度に比べて８割以下の水準。
他方、海外への直接投資は約１・５倍と、拡大している。しかし、いくら法人税が安くなっても、グローバル化、水平分業化、モジュール化が進んでいる現代では、途上国に生産拠点が移るのは必然である。
むしろ海外への投資が国内に還流し、サービス産業が雇用とＧＤＰを支える仕組みを作る方が有効かもしれない。そのためには、成長戦略の推進が不可欠だ。ただ、金融政策、財政出動の２本の矢と違い、成長戦略は規制緩和の役割が大きく、既得権勢力、霞が関との戦いになる。
なお、参考までにいうと、国の１２年度歳入実績は所得税が１３．５兆円、消費税が１０．４兆円、法人税が８．８兆円。法人税は、最盛時の８９年には１９兆円あったから、その２分の１にまで落ちている。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年04月26日
法律事務所ホームワン