経産省、生産設備の保有期間に関する調査を発表　10年以上経過した設備が57.2％

経産省は、平成6 年まで数年間隔で計8 回「特定機械設備統計調査」を行い、工場機械の設備投資状況を統計調査していたが、予算削減でしばらく行われなかった。
経産省は今年の２月から３月にかけて「生産設備保有期間等に関するアンケート調査」を行い、５月３１日、その調査結果を発表した。

※参考
経済産業省　産業機械課
生産設備保有期間等に関するアンケート調査～結果概要～　平成25年5月
http://www.meti.go.jp/press/2013/05/20130531001/20130531001-2.pdf

（評）
生産設備保有期間について（1033事業所、合計237,299 台）は、「１０年以上」経過した設備が57.2％であり、「２０年以上」も29.4％と３割近かった。
過去10 年間設備投資を進めなかったことによる影響につき、54.3％が何らかの影響があるとの回答であり、設備投資をしたいができないという現状が見て取れる。
直近の設備投資計画については、国内では「具体的な計画がある」が38.8％、「検討中」が32.9％。海外では「具体的な計画がある」が19.5％、「検討中」が13.8％となっている。
この数字を、「海外で投資をしたいが進まない」と見るか、「国内生産への回帰が見られる」と見るか、判断は難しい。
国内生産回帰を考えているという企業にその理由を聞いたところ、「進出拠点の人件費上昇」が20.0％、「政治情勢が不安定」が19.8％で、「円高の是正」は5.7％と、以外に低い。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年06月05日
法律事務所ホームワン