五大特許庁長官会合の結果

6月5日開催の日米欧中韓五大特許庁長官会合の結果は次の通り。
１　五庁それぞれの特許審査情報を、各庁の審査官がワンストップで参照可能とするシステムが本年夏に正式に稼働することを承認。
２　特許審査における先行技術調査の対象である特許公報データ等の特許情報に関し、各特許庁は特許情報をマージナルコスト又は無償で提供すべきとする基本原則等を定めたポリシーに合意。
３　特許審査ハイウェイPPH（申請要件の統一、品質向上、期間管理）の新たな取組について議論の開始

※参考
特許庁ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130606001/20130606001.pdf

（評）
１について、日本の特許庁は、自庁の特許審査情報を、５庁のみならず多くの特許庁の審査官、外部ユーザーが利用できる試行プログラムを開始することを決めた。
２は、中国の特許審査情報提供料が他国に比べて高額なため、これの値下げが求められた形だ。日本の特許庁も中国の特許情報の翻訳に力を入れ、日本企業を後押しする体制を整える、という。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年06月14日
法律事務所ホームワン