不動産鑑定評価基準等の改正動向

国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会は、平成25年6月24日付で不動産鑑定評価基準等の改正骨子（案）を取りまとめた。
・スコープ・オブ・ワーク概念の導入
・事業用不動産に係る規定の充実
・土地・建物一体の複合不動産につき、再調達原価（特に付帯費用）、経済的要因に基づく減価の取扱い、土地・建物の内訳価格を求める方法の明確化
・定期借地権の評価基準の整備
・継続賃料評価について、一般的留意事項の規定の新設、「直近合意時点」等についての規定の明確化、継続賃料固有の価格形成要因の明確化

※参考
国土交通省ホームページ　平成25年6月24日
不動産鑑定評価基準等の改正骨子（案）
http://www.mlit.go.jp/common/001001986.pdf

（評）
ここでは、スコープ・オブ・ワーク概念について説明したい。
不動産評価については、ＩＶＳＣ（国際評価基準審議会）がＩＶＳ（International Valuation Standards）という国際評価基準を策定している。これが、会計基準の国際的な整合化と連動し、国際的な統一基準と認知されつつある。
日本の不動産鑑定は、全ての点を網羅していないと不動産鑑定とは認められない。これを定めているのが「不動産鑑定評価基準」であり、これに従った評価でないと正式な鑑定評価として認められない。
これに対して、ＩＶＳでは、スコープ・オブ・ワークと言って、調査の範囲等について、依頼者との合意で定めて、これを前提として「市場価値」を求めるということが行われている。
日本の不動産鑑定はガラパゴス携帯に似ている。やたらいろんな機能がついているだけに、価格も高いし、作る手間もかかってしまう。スコープ・オブ・ワーク概念が導入されると、この点、不動産評価はより弾力的なものになる。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年07月03日
法律事務所ホームワン