日商、消費税転嫁対策で１７０万社を支援

日本商工会議所は３年間で中小企業１７０万社に消費税価格転嫁対策に関する支援を行う。このため、消費税転嫁対策相談窓口の経営指導員向けガイドブック１万部を作成、６月２８日に開いた東海ブロックを皮切りに研修会を開く。同時に中小企業向けの小冊子「消費税の転嫁対策特別措置法５つのポイント」も作成、これらを活用し２０１３年度約３８万社支援を目指す。

※参照
2013年7月1日　J-Net21中小企業ビジネス支援サイト
日商、消費税価格転嫁対策－１７０万社を支援
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20130701-08.html

2013年07月16日
法律事務所ホームワン