不動産投資総額　13年上半期で既に前年実績を上回る

総合不動産サービスを展開するジョーンズ ラング ラサールは17日、2013年第2四半期の投資分析レポートを発表。それによると、2013年上半期における日本の不動産投資総額は前年同期比50%増の209億ドル、円建てでは同85%増の約2兆円となり、上半期だけで2012年通年の投資総額を上回った。
他の主要市場の状況を見ると、オーストラリアが同10%増、イギリスが同4%増、ドイツが同43%増、中国が同20%減などとなっており、日本の増加率の伸びが一際目立っている。

2013年7月17日　マイナビニュース
アベノミクス効果? 今年1～6月の日本の不動産投資額、半年で前年総額を突破!
http://news.mynavi.jp/news/2013/07/17/159/index.html?rt=kuma

（評）
東証ＲＥＩＴ指数も黒田異次元緩和前は、1000前後だったが、現在は1400前後をキープしている。マンション販売戸数も伸びているが、個人的には、物流施設関連不動産の方に注目している。
というのも、インターネット通信販売市場の拡大を背景に、大型の物流施設を新設する動きが相次いでいるからだ。高速インターに近く、大都市近郊のまとまった広さの土地が物色されている。大型施設の建設が相次ぐ一方で、物流施設の賃貸仲介など、関連ビジネスの裾野も広がっている。
今後も物流施設の新設が続くだろう。日本政策投資銀行の予測によると、ネット通販向け施設の規模は今後５年で７倍に拡大する見通しだ。特に、アパレルにおいてはこの傾向は顕著で、消費者はネット通販か、ユニクロ、Ｈ＆Ｍなどといった大手量販店のどちらかでしか服を買わない。そのため１０９ですら、売り上げは減少傾向が続いている。
さらい追い風となっているのが黒田異次元緩和によるマネーの供給増。欧州、新興国経済の不振、減速もあって、世界的にも日本の不動産が注目を集めている。昨年12月、シンガポール政府投資公社の関連会社GLPグループをスポンサーとするGLP投資法人が上場。2月には世界最大規模の物流不動産の開発・運営を行う米国プロロジス・グループをスポンサーとする日本プロロジスリート投資法人も上場している。上場時の物件取得額でみても、GLP投資法人が2,213億円、日本プロロジスリート投資法人が1,730億円となるなど、いずれも規模が大きい。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年07月26日
法律事務所ホームワン