経営者の９割が法人税減税求める　参院選の結果を受けて

与党が圧勝した参院選の結果を、企業の大半が前向きに受け止めている。日本経済新聞が22日実施した経営者緊急アンケートによると、９割超が「大いに評価できる」あるいは「基本的に評価できる」と回答した。各社は今後の政策運営で第２弾の成長戦略を注視。衆参のねじれ解消で「決められる政治」の環境が整ったのを受け、約９割が法人税減税を求めたほか、規制緩和の推進に期待する声も目立った。

※引用
2013年7月23日　日本経済新聞　電子版
経営者の９割、法人税減税求める　参院選緊急調査

2013年07月31日
法律事務所ホームワン