吊り天井にご注意

7月14日に静岡県立富士水泳場において、屋内プールの吊り天井の天井板等の大規模な脱落が生じに、同月27日には横須賀市立北体育館屋内プールで吊り天井の立ち上がり部分の天井板の一部の脱落している。この事態を踏まえ、国交省は8月20日付で、都道府県、関係団体、関係省庁あてに注意喚起の通知を出した。

※参考
国土交通省ホームページ
屋内プール等の大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策について（技術的助言）

（評）
　吊り天井と言っても、譜代大名の本多正純が、宇都宮城に吊り天井の細工をし、将軍・徳川秀忠の暗殺を謀ったとかいった、歴史もののはなしではない。
　つり天井は、天井裏から金属の棒で石こうボードをつり下げる構造。東日本大震災では全国２千カ所の施設で落下。東京都千代田区の九段会館の天井落下事故では２人が死亡した。
　建築基準法施行令３９条１項では、天井を含む内装材については、地震。台風等による振動で脱落しないよう求められており、建築物の所有者、管理者等者は、建築基準法８条１項により、所有、管理する建物を常時適法な状態に維持するように努めるよう、１２条１項に基づき定期調査報告を実施するよう求められている。
　しかし国交省の調査によれば「国の技術指針に適合しない「つり天井」を備えた大規模施設が全国に4709棟あり、うち70％の3303棟は落下対策を取っていない」（2012/12/26日経）。
　文部科学省は7月、学校施設のつり天井や照明器具などの落下防止対策をまとめた。地震の揺れで落下の恐れのあるつり天井は撤去を求める内容。全国の公立小中高校には防音や断熱のため、つり天井式の施設は約８７００棟ある。文科省は「大半が撤去の対象となる」としている（2013/7/5 日本経済新聞朝刊）。
　8月21日開催の地下街安心避難対策検討委員会（国交省）では、全国の地下街の天井等設備の安全点検方法等について、議論が行われた。
　天井の脱落防止対策については、平成26年4月1日施行の改正建築基準法施行令が、新たな天井の基準を定めているので、注意されたい。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年08月23日
法律事務所ホームワン