違法貸しルーム　取締強化進む

国土交通省の指示で、最近、いわゆる「違法貸しルーム」についての取締強化が進んでいる。違法貸しルーム（建築基準法違反）の疑いで国ないし自治体宛に通報があると、管轄の特定行政庁（建築指導主事のいる市区町村）が立入調査等をすることになる。国土交通省住宅局建築指導課は、９月２５日付で、平成25 年8 月30 日時点での調査結果のとりまとめものを公表した。

※参照
国土交通省ホームページ
「違法貸しルームの是正指導等の状況について」

（評）
７月１９日時点では、調査対象物件が３９８件であったのが、８月３０日時点では７３０件とわずか１ヶ月で１．８倍に増加した。調査対象７３０件中、調査が終了したものが２００物件（既に施設が閉鎖されていた、あるいは、その他の用途であることが判明した２４物件を除く）。そのうち１９１件に建築基準法違反が認められ、違反なしとされたのはわずか９件にすぎなかった。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年09月27日
法律事務所ホームワン