金融庁　金融機関に、年末年始の中小企業向け金融の円滑化を要請

11月26日金融庁は、各種金融機関の事業団体宛に以下の要請を行った。

1．
中小企業・小規模事業者からの相談には、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。特に、今後、給与のベースアップや賞与の支給、円安等による原材料や光熱費等の価格上昇に伴って必要になると見込まれる運転資金等について、中小企業等から相談があった場合、借り手の状況に応じた適切な融資対応に努めること。

2．
必要に応じ、地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図られるよう積極的に支援すること。

（評）
この時期、金融庁による金融円滑化の要請が恒例行事になっている。
金融円滑化法はなくなったが、金融庁は引き続き、金融機関による金融の円滑化への取組みは着実に進めるとしている。
年末、年明けに資金需要のピークを迎える企業は多い。財務体力の弱い中小企業・小規模事業者については、この時期の資金繰りに万全を期す必要がある。企業は、突然死を迎えないためにも、資金繰り表を精査し、金融機関とも連携し、十分な資金手当てをする必要がある。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年12月02日
法律事務所ホームワン