都内中小企業の景況7年ぶりプラス

東京都財務事務所が12月10日付で都内の法人景気予測調査を発表した。同調査は、資本金1000万円以上の都内3609社からの回答を集計したもの。
13年10～12月期の都内中小企業の景況判断指数（BSI）が3.4と、06年10～12月以来のプラスとなった。04年の統計開始以来で最も高い値。全規模、全産業計のBSIは7.8。同年7－9月期比では、中小企業が5.3ポイント上昇、全規模では0.5ポイント下落と、大企業の景況に、中小企業の景況がようやく追いついてきたと言えよう。
業務別では、事務用機械機器製造業、非鉄金属、小売などの改善が目立つ。
設備投資は製造業が0.8％増、非製造業が11.5％増で、個人消費の回復が景況を押し上げていることがわかる。ただ中小企業はまだまだ設備投資に慎重で、製造、非製造ともに前年を下回り、全体では9.7％減少となっている。

※参照
2013年12月11日　日本経済新聞 朝刊
「都内中小景況、７年ぶりプラス 10～12月、財務事務所調べ　景気回復、緩やかに波及」

（評）
心配なのは、来年4月の消費税の増税の影響。注文住宅の新築は、消費税増税前の駆け込み需要で8月、9月は受注額が大きく伸びたが、最大手の積水ハウスは10月16％減、11月32％減とマイナス幅が大きく拡大、大和ハウス工業も10月7％増から一転11月は4％減、ミサワホームは10月11月とも20％程度の減、住友林業は10月11月とも28％程度のマイナスとなっている。
注文住宅は9月末までに契約すれば、分譲住宅は3月までに引き渡せば、現行税率の適用になる。このため注文住宅は駆け込み需要からの反動が一足早く来た。高額商品は今後、駆け込み需要が増えるが、その先の反動減が心配だ。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2013年12月11日
法律事務所ホームワン