紹介予定派遣　新卒1年以内の若年者の利用後押し

政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、2014年度から助成金を出す方針を決めた。
新制度は、大学卒業からおよそ1年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規雇用だったりというような若年者の利用を想定している。
全国を5ブロックに分け、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。紹介予定派遣企業は、対象者に社会人マナーやパソコンの使い方などの基礎研修を行い、派遣先を紹介。最長6か月の派遣期間の間も個別相談などにより、正社員になれるように支援する。
政府は、基礎研修にかかる経費を一部負担するほか、正社員に登用された場合には派遣企業に1人あたり10万円程度を成功報酬として支払う方向だ。13年度補正予算案で、こうした事業に43億円を計上し、補正予算成立後、14年夏前からの開始を想定している。

※参照
2014年2月3日　読売新聞
「正社員前提」の派遣に助成金…若者の雇用改善

（評）
紹介予定派遣とは、正社員への登用含みで労働者派遣を行う制度。派遣先企業は、事前に履歴書の提出を受け、面接することができ（普通の派遣ではできない）、就業開始前、派遣就業期間中に求人条件が明示され、派遣期間中に能力的に直接雇用するのに相応しいか見定めるし、派遣労働者も派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定め、結果マッチングすれば正社員採用となる。派遣期間は6か月を超えることはできないことになっている。
若年層を中心に、非正規従業員が増えている。現在新卒者の離職率は高く、一発勝負型の正社員採用は限界を迎えているのではないか。こうした未就職型だけでなく、一度就職したが離職した若年労働者にもこうした施策が必要ではなかろうか。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年02月07日
法律事務所ホームワン