地方の市街地活性化を強化

政府は中心市街地活性化法案を2月24日召集の通常国会に提出する予定。法改正により、1）基本計画の認定要件を緩和し、市町村が使いやすくし、2）基本計画の中で、地元住民の強い関与や周辺地域への波及効果がある事業を「重点支援事業」とし、市町村が区域や方針、目標を持った基本計画を作り、政府が認定すれば補助金等で支援し、3）地域限定の規制特例も拡充、その一つとして通訳ガイド制度を改定し、特定地域の案内をするだけなら、市町村が独自の基準で通訳ガイドを確保できるようにして、外国人観光客の呼び込みを後押し、4）商店街などでまちおこしのイベントを開きやすくするため、道路交通法などの手続きも簡素にして審査期間を短縮する。

※参照
2014年2月12日　日本経済新聞

（評）
中心市街地活性化法とは、商店街整備等に取り組む市町村を政府が支援する枠組みだ。シャッター商店街の活性化が目的だが、それとともにコンパクトシティ等、今後あるべき街づくりのグランドデザインと一体化して進めるべきものだろう。単なるバラマキにならないよう、各市町村の良識が問われる。
通訳ガイドの施策は大賛成。現状、通訳案内士法という法律があって、外国人に対する外国語での旅行案内を有料で行おうとすれば、通訳案内士試験に合格しなければならない。通訳案内士試験の外国語の種類は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語及びタイ語等11ヶ国語があるが、13年4月1日現在の登録者数は11ヶ国語合わせて、たったの16,779人に過ぎない。2013年度通訳案内士試験の合格者は1,201人で、狭き門だ。
お役所の考えそうなことだが、ここまで狭き門にする必要が果たしてあるのか。日本は海外からの観光客を年間3000万人呼ぼうとしている。それをたったの１万人程度のガイドでどうやってまかなうのか。平成26年度の試験から、ＴＯＥＩＣが840点以上あれば、英語試験が免除されることになったが、そのほかに日本の地理、歴史、日本の政治、産業、経済にわたってテストされる。これまでは、主に東京でガイドをするのにも、日本全国の地理、歴史を学ばなければならなかったのだが、この点が緩和されることになる。
合格者が増えるよう、柔軟な改革、運用をしてほしい。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年02月21日
法律事務所ホームワン