26年度都制度融資取り扱い開始

4月1日から、平成26年度東京都制度融資の取り扱いが開始された。
東京都中小企業制度融資は、東京都、東京信用保証協会、取扱指定金融機関が協調して、都内中小企業の資金調達を支援する融資制度。
一般の保証の料率よりも引き下げた保証料率が適用されたり（一部の料率区分を除く）、東京都が信用保証料の補助をする制度がある
昨年度の制度融資といくつかの点で改正個所があるので、注意されたい。

■小規模企業向け融資について
・小口の中に、従前の経営指導特例に加え、「経営革新特例」、「短期つなぎ特例」を新設。

■一般事業資金融資について
・制度略称が「自律経営」から「事業一般」に変更。

■経営力強化融資について
・融資対象に「事業の実施に必要な設備の増強、改良又は補修を行うもの」を追加。
・融資限度額を2億円から2億8千万に増額。
・以下の信用保証料の補助がある。
「設備更新」は信用保証料の4／5補助
「企業立地促進」は信用保証料の1／2補助

■経営支援融資について
・「円高セーフ」および「円高一般」を廃止。
・企業再生支援融資
・平成25年3月より取り扱いを開始した「特別借換」について、
事業計画の実施に必要な資金が上乗せ（真水資金導入）できることに。

詳細は東京信用保証協会のホームページを参照ください。
http://www.cgc-tokyo.or.jp/

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年04月02日
法律事務所ホームワン