地銀の無担保融資に利子補給

自民党は8日、地域経済活性化に向けた提言案をまとめた。地方の金融機関が開業資金を担保も保証もなく融資する場合、国などが利子補給することを求めた。地銀などが地元の企業の成長力を加味してリスクをとって融資できるようにする狙いがある。党日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）が5月にまとめる提言に盛り込む。

※参照
2014年4月9日　日本経済新聞　
「地銀の無担保融資に利子補給　自民、地域活性化へ提言案」

（評）
人口の高齢化とともに、中小企業の廃業が止まらず、企業数がどんどん減っている。政府としては、何とかこの流れを止めたい。そのためには中小企業経営者には、事業承継が円滑に進むように、税制で支援したり、後継者が新規事業を立ち上げるのを補助金で助成したり（第2創業）している。他方、新規に起業する人を、税制面、資金面（補助金等）、法制面（保証債務免除等）、ノウハウ提供等でサポートしようとしている。今回の方策はこの後者に関するもの。しかし、小学生に「将来の希望は？」と聞けば「公務員！」と答える時代だ。長期デフレの残した社会意識への爪痕は大きい。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年04月25日
法律事務所ホームワン