人の大量消費ビジネスモデルは終焉か

求人情報大手のリクルートジョブズが18日発表した三大都市圏（首都圏・東海・関西）の3月の募集時平均時給は948円。9カ月連続で前年同月を上回った。首都圏の平均時給は985円と、1000円近い水準が定着した。求人全体の3割強を占める飲食業関連の時給が1.2％上昇したことが大きい。三大都市圏の求人件数は52.2％増。職種別でもホールスタッフと調理師が合計で9万6000件と、他の職種を引き離している。

※参照
2014年4月19日 日本経済新聞　
「バイトの時給、3月0.6％上昇　首都圏1000円に接近」

(評)
原因の一つは少子高齢化だろう。平成7年の新成人は201万人だったが、平成25年には122万人までに減っている。わずか20年弱で4割も減っているのだ。学生の気質の変化もある。私の大学時代（早稲田だが）、みんなアルバイトに精を出し、大教室はいつもガラガラ。試験直前になると、学年末試験の範囲を教えてくれるので、このときだけ教室は満員だった。しかし、今は大学もかなり出席率が良いらしい。また就活に忙しくバイトする暇もないらしい。
そのため、若いバイトの争奪戦になっている。特にブラックと目されている企業は苦戦を強いられている。例えば、ユニクロ。新卒社員の3年以内の離職率は約30％。ピーク時に50％程度に達していた水準と比べると下がった方だが、業界水準と比べるとなお高い。離職率が30％ということは、それ以上の社員を雇い入れないと、企業の成長が見込めないということだ。そのため、ファストリの柳井社長は、パート・アルバイト16000人を正社員に登用する方針について記者会見した。柳井社長は「少子高齢化により人材が枯渇する。時給1000円で人が集まる時代は終わりを告げた」と言う。パートやアルバイトを正社員にすれば、福利厚生費などの人件費負担は1人当たり2～3割増えるが、背に腹は代えられないということか。
ワタミが3月27日、居酒屋約60店舗の閉鎖を発表した。同社は、今年度240人の新即採用を計画していたが、4月1日時点で、入社したのは半分の120人。「ブラック企業という風評被害にやられた。」と言っているが、風評というか実態だろう。
安い賃金で人を大量に雇い、大量出店で利益を出してきた、外食業界のビジネスモデルが限界に来ている。チェーン店の均一メニュー、均一サービスというモデルが、どうも好きになれない。人を育て、現場力を発揮するような外食産業が育ってくれることを期待したい。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年04月28日
法律事務所ホームワン