企業法務コラム

7月訪日客 中国2年ぶり首位

「日本政府観光局(JNTO)が20日発表した7月の訪日外国人客数は、前年同期比27%増の126万9700人で単月として過去最多だった。」「中国からは前年同月の2倍の旅客が訪れ、国・地域別で2年ぶり首位に立った。」「羽田空港の国際線発着枠が3月末に増えたほか、東南アジアを中心に短期滞在査証(ビザ)の発給要件を緩めた効果が続いている。」

※参照
2014年8月21日 日本経済新聞朝刊 
「7月訪日客、中国2年ぶり首位 全体も27%増」

(評)
2013年の訪日観光客は1036万人となり、2003年のビジット・ジャパン事業開始以来の政府目標であった年間1000万人を初めて達成した。政府は2020年に2000万人という目標を立てており、その達成のために様々な施策が検討されている。
中国からの観光客は尖閣国有化をきっかけに激減したが、ようやく持ち直してきた。
ただ、中国からの観光客は政情如何で大きく上下するため、ここでもチャイナプラスワンが必要になる。一つが東南アジア、一つが欧米。東南アジアはビザの発給要件の緩和で増加傾向が目立ってきている。今後は欧米からの観光客を誘致するための仕組みも必要だろう。欧米観光客は滞在日数が長いため、1人当たりの経済効果が大きい。
欧米観光客は、日本文化の体験に興味を持っている。地方の当たり前の生活に触れることにも興味を示すため、地方の発信力が重要となる。

法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹

2014年08月27日
法律事務所ホームワン