地方移住促進へ　空き家活用策

「まち・ひと・しごと創生本部」がまとめた地方活性化策に関する報告書案が明らかになった。住まいや雇用面で大都市圏から地方への人口移動を促す。中小企業の経営をサポートする「高度人材」の派遣制度を創設する。地方で増える空き家への住み替えを促すため、育児世帯がリフォームして住む際の補助制度を拡充する。子どもの事故を防ぐ内装工事も対象に加える。

※参照
2014年10月29日　日本経済新聞
地方移住促進へ空き家活用　活性化策の報告書案判明

（評）
高度人材派遣はこれまでも商工会が中心になってやっているが、基本は地方の企業の頑張りと意欲である。特に地方においては2代目対策が重要だろう。
補助金政策といったハードな政策ではなく、ソフトな政策も必要だろう。中央官庁が音頭をとってやるような政策より、地方が自発的に発信するような政策（箱モノではなく！）が必要だろう。
とにかく、地方の中小企業、農家が元気になること、地方の魅力を見つめ直しこれを磨いていくこと、その上で官民連携し知恵を絞ること。農業改革も必要だし、海外の観光客の取り込み、都市住民の福祉施設を地方に作る仕組み、こういった努力を地道にしていかないと地方は消滅してしまう。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年11月13日
法律事務所ホームワン