創業の実態　東商が調査結果公表

東京商工会議所は、「創業の実態に関する調査結果」を取りまとめ、12月4日付で公表した。
概要は次の通り。

1．創業の実態
ア　創業の動機
・企業経営・独立に興味があった58.8％、自分の裁量で仕事をしたかった58.6％
イ　創業にかかった費用の総額と自己資金額
・創業にかかった費用の総額は300万円以下49.0％、自己資金額は300万円以下56.4％
ウ　収益状況
・創業後1年目の企業の6割が赤字、3年目以降の企業では黒字・収支トントンが7～8割
エ　創業時の見通しと比較した現在の経営状況
・ほぼ見通し通り47.9％、見通しを下回っている44.2％
オ　今後の経営の方向性
・成長・拡大を目指す62.2％、従業員を雇用し一定の規模を目指す43.9％

2．創業前後にわたる課題
ア　創業の準備にあたり、重要と思われる要素
・資金調達66.4％、販路開拓54.1％、人材確保36.2％
・加えて、創業に対する情熱31.2％、家族の理解・協力20.0％、創業後の生活費の確保19.1％
イ　利用した創業支援策
・創業者向け融資制度41.7％、創業支援策を知らなかったので利用しなかった30.3％
ウ　創業してから苦労した/苦労している課題
・資金調達51.6％、販路開拓50.9％、人材確保38.1％
エ　創業に対する満足度
・収入面での満足度はやや低いものの、総合的な満足度は高い

※参照
東京商工会議所ホームページ
「創業の実態に関する調査結果」について

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2014年12月12日
法律事務所ホームワン