ブラック企業対策で　助成金活用

厚労省は1月9日労政審の分科会を開き、若者雇用対策法案の概要を示した。
1） 3年以内の離職率が3割以下、
2） 有給休暇の平均取得率が70％以上または10日以上、
3） 平均残業時間が月20時間以下、または週60時間以上働く人が5％以下
といった基準を全て満たす企業に対して助成金を支給するという「アメ」と、
違法な長時間労働や、残業代の不払いといった違法行為を繰り返す企業が求人票を出してもハローワークが拒否できるという「ムチ」を設ける。

法律事務所ホームワン　代表弁護士　山田冬樹

2015年01月14日
法律事務所ホームワン