- 銀座の弁護士による企業法律相談TOP
- 企業法務コラム
- 機能性表示食品 16日初回公表では7企業8件
企業法務コラム
機能性表示食品 16日初回公表では7企業8件
特定保健用食品(トクホ)や栄養機能食品に続く第3の制度「機能性表示食品」。国の審査なしに機能性を表示できるかわりに、販売60日前までに企業が消費者庁に科学的根拠や表示内容を届け出し、同庁が内容を公表することになっています。4月1日に受付が開始されており、16日までに112件の届け出があったようです。
ただ、初の制度のため、記載不備が目立ったようで、4月16日の公表では、7企業8件にとどまりました。
利用する企業の側にとっては、申請の手間の点で、トクホとの違いがどのくらいあるのかが注目されるところでしょう。
法律事務所ホームワン 代表弁護士 山田冬樹
2015年04月20日
法律事務所ホームワン