- 弁護士による企業法律相談TOP
- 従業員支援(EAP)
- 従業員支援プログラム
従業員支援プログラム従業員が働きやすい環境を整え、従業員の定着を図る必要があります
EAPとは?
企業が、自社の従業員が抱える生活上の問題などの解決を雇用者である企業が手助けすることにより、従業員を支援する制度です。
なぜ今EAPが必要なのか
労働者人口が減少している中、企業としては、労働力である従業員を確保する必要があります。他方、現在の日本においては、終身雇用・年功序列から成果主義・能力主義を採用する企業が増えており、以前に比べて転職をしやすくなっています。
そのため、企業として、従業員が働きやすい環境を整え、従業員の定着を図る必要があります。その方法の一つとしてEAPがあります。
EAPは、メンタルヘルスを念頭にアメリカで始まったプログラムです。それが時代とともに変化して、今では従業員の法的問題にも対応するようになっています。従業員が離婚問題、相続問題、借金問題、交通事故、刑事事件などに直面した場合、どれをとっても精神的に負担が大きく、仕事に影響を与えかねません。そして、実際に、弁護士に相談するにしても、法曹人口の増加により法律事務所の数も増えており、広告も解禁されて以降、インターネットで検索すれば、様々な法律事務所のサイトがヒットして、どの法律事務所に相談に行けばいいのか分からないということも増えています。
そのような中、企業が、EAPの一環として法律事務所と契約をしていれば、従業員は、企業が契約している法律事務所だからと安心して相談に行くことができるのです。その結果、従業員は、自分の抱える法的問題について、物事が複雑化する前に弁護士に相談することができ、早期解決にもつながります。
このように、従業員が気軽に弁護士に相談できる環境を作っておくことは、従業員が法律問題に直面した場合、早期に対応することで、精神的ストレスから解放されて安心して仕事に集中できることにつながるため、EAPが必要なのです。
EAP導入のメリット
(1)コンプライアンス
経営者にとって、どのように企業価値を高めていくかは非常に悩ましい問題でもあると思います。社会貢献ばかり目を向けていると従業員を疎かにしてしまいかねません。EAPを福利厚生の一環として導入していることは、企業として従業員を大切にしているというイメージを社会に与え、企業価値を高める一つの要素になると考えます。
(2)従業員の仕事効率の向上、人材確保につながる
従業員が抱える法律問題の悩みを解決することで、従業員がストレスから解放されると仕事効率もアップしますし、福利厚生が充実していることは、就職希望者にとって、魅力にもつながりますので、優秀な人材が集まりやすくなると考えます。
また、福利厚生が充実していることは、従業員にとって居心地のよい職場環境にもつながるので、人材確保にもつながると考えます。
EAP導入までの流れ
- まずはお電話ください
- ご来所またはご訪問によりサービスについてご案内いたします。
- 導入前ヒアリング
- 契約・サービスご利用開始
- 定期フォローアップ
料金とサービスの範囲
料金
基本料金5500円+従業員1名あたり330円
※税込の費用です。スタンダートプラン以上の場合は、費用はかかりません。
サービス
ご相談いただける取り扱い分野は、借金問題、交通事故被害、相続、離婚(夫婦間のモラハラ・パワハラ含む)、刑事弁護等。従業員自身の問題だけでなく、従業員の家族からのご相談でも結構です。
ただし、企業と利益相反となる問題については、ご相談いただけません。例えば、労働条件、パワハラ・セクハラなど。
従業員の相談方法
来所、電話、メール
なお、弁護士には、守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容を会社に伝えるようなことはございません。安心してご相談ください。
従業員支援(EAP) メニュー
人事・労務 メニュー