B型肝炎給付金で弁護士費用はどれくらいかかる？その目安とは

B型肝炎給付金を請求するにあたり、弁護士に相談しようか迷っている方の中には、弁護士に依頼した場合、どれくらい費用がかかるか分からなくて不安だという人もいらっしゃると思います。ここでは、B型肝炎訴訟の弁護士費用の仕組みと目安について説明します。弁護士費用についての知識があれば、弁護士事務所を選ぶ際の参考にもなります。

B型肝炎給付金とは？

B型肝炎給付金とは、過去に国の施策として行われた集団予防接種等（予防接種やツベルクリン反応検査）が原因でB型肝炎ウイルスに持続感染した方に対し、国が支払う和解金のことをいいます。

B型肝炎給付金を受け取るためには、国を相手に提訴し、その中で給付金を受け取ることができる対象者にあたることを証明し、和解を成立させることが必要です。

B型肝炎給付金はいくら？

国と和解が成立したら、給付金を受け取ることできます。では、どれくらいの金額を受け取ることができるのでしょうか？ 和解が成立した場合に受け取ることができる給付金の額は、病態などに応じて50万円から3600万円です。

B型肝炎の弁護士費用の内訳と目安

弁護士費用は、内容に応じて種類があります。ここでは、B型肝炎で弁護士に依頼したときの一般的な弁護士費用の内訳について説明します。あわせて、それぞれ弁護士費用がどれくらいかかるか、その目安もお伝えします。

法律相談料

法律相談料とは、弁護士に相談したときに支払う費用のことです。

かつて弁護士報酬は、弁護士報酬基準にもとづいて、一律に定められていました。現在も、この基準（旧弁護士報酬基準といいます）をもとに、弁護士報酬を定めている法律事務所も多いです。旧弁護士報酬基準では、初回市民法律相談料として30分あたり5,000円〜10,000円と定められていました。そのため、法律相談料を30分あたり5,000円〜10,000万円としている法律事務所も多いです。

しかし、B型肝炎を取り扱っている法律事務所では、B型肝炎の法律相談料を無料としているところがほとんどです。ご自身がB型肝炎給付金の対象かどうか分からない方は、まずは無料の法律相談を受けることをおすすめします。

着手金

着手金とは、弁護士に依頼したときに前払いする費用のことです。弁護士費用で着手金が定められている場合、B型肝炎給付金を受け取ることができるかどうかにかかわらず、支払う必要があります。

ただし、B型肝炎を取り扱っている法律事務所では、着手金を無料としているところがほとんどです。

成功報酬

成功報酬とは、B型肝炎給付金を受け取ったときに支払う費用のことです。

成功報酬は受け取った金額に対し、そのうち何割（パーセント）かを報酬として支払うのが一般的です。

B型肝炎給付金を取り扱っている法律事務所では、給付金の12.5～14.7%（本人負担分。国から4%費用負担があるため、16.5～18.7%と表示しているところもあります）前後を成功報酬として設定しているところが多いです。

ただ、法律事務所によって、上記に記載した成功報酬よりも大幅に低く設定されていることがあります。これは法律事務所が行なう作業内容に違いがあるためです。

例えば、成功報酬を目立って低く設定している事務所は、手続きに必要な医療記録（カルテなど）を法律事務所が取り寄せするのではなく、本人が医療機関に医療記録を請求する必要がある場合があります。

そのため、ご自身に合ったサービス内容になっているのかどうかを、依頼する前に必ず確認しておきましょう。

また、成功報酬が税込であるか税抜であるかによって、弁護士費用の金額が変わってくるので、その点についてもあらかじめ確認しておきましょう。

最低報酬額

最低報酬額を設定している法律事務所も多く、無症候性キャリア（給付金50万円）の場合、成功報酬は、割合で支払うのではなく、最低報酬額が採用されることになります。

最低報酬額は、12.3～16.7万円（本人負担分。国から4%費用負担があるため、16.5～18.7万円と表示しているところもあります）前後を設定しているところが多いです。

実費

成功報酬とは別に、実費として、収入印紙代などの裁判費用、カルテなど裁判に必要な資料を収集する際にかかる費用、郵便代等がかかります。

それらは、法律事務所が一時的に立て替えして支払いますので、給付金が支払われた場合、その中から支払うことが多いです。

しかし、国と和解できない場合（給付金がもらえなかった場合）でも、実費は支払う必要があるため、事前に法律事務所に確認しておくほうがよいでしょう。

B型肝炎でかかる弁護士費用の目安

ここでは、B型肝炎訴訟を取り扱っている法律事務所の弁護士費用を参考に、給付金額ごとに成功報酬がどれくらいかかるのか目安をお伝えします。

税込で表記しています。

別途、実費がかかります。

B型肝炎の弁護士費用

検査費用の助成

もし、血液検査の結果、B型肝炎ウイルスに持続感染していることがわかった場合、今後の検査費用や医療費については、国や自治体により、助成制度が設けられています。ただし、それらの助成を受けるには条件があるので、ご自身が対象者かどうか、あらかじめ確認しておきましょう。

肝炎初回精密検査費用助成金

市町村で行っている肝炎ウイルス検査や職域での検査、術前や妊婦検診時の検査などでB型肝炎ウイルス陽性となった場合、初回精密検査費用助成制度があり、血液検査や超音波検査などを受けることができます。

定期検査費用助成金

ウイルス性B型肝炎による慢性肝炎・肝硬変・肝臓がん（無症候性キャリアは対象外）の治療中で、収入が一定額未満の方が、肝疾患による定期検査を受けた場合、検査費用等の一部が助成されます。

肝炎治療医療費助成金

ウイルス性肝炎治療のために、インターフェロン治療や核酸アナログ製剤治療を受ける場合、収入に応じて月額10,000～20,000円を超える医療費の助成を受けることができます。

B型肝炎訴訟を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼しないで本人が行なう場合、弁護士に成功報酬を支払わなくてよいため、実際に受け取る給付金額は多くなる一方、本人が書類収集や書面作りなどを行わなければならないので、当然、その分の時間と手間など、過大な負荷がかかります。また、本人が訴訟を起こす場合であっても、カルテ代、印刷費、収入印紙代など実費については費用がかかります。

もしも和解できなかったら、それまでにかかった時間や手間、費用がすべて無駄になってしまいます。弁護士に依頼するメリットは、そうした時間や手間を省くことができるということです。また、弁護士に相談することで、B型肝炎訴訟で本当に和解できるかどうか見立てをつけることができます。弁護士に相談して、訴訟を起こすことは安心感にも繋がります。