顧問弁護士をお探しの方へ

顧問弁護士の役割とは何でしょう。

いざトラブルが起きたときの保険的なものでしょうか。

将来トラブルが起きないように、契約書をきちんとしたものにするための相談相手でしょうか。

新しくビジネスを構築する際、リスクを最小限に抑え、パートナーとの相乗効果を生みだす仕組みを契約書にどう落とし込んで行くかの相談相手でしょうか。

経営者の方が、後者の考え方に近づくほど、顧問弁護士は必要だと思いますし、顧問弁護士との関係を密にしていく必要があります。

顧問弁護士をつけるメリットはどこにあるでしょう。

1.いざというときに弁護士を探すのに時間がかかる

弁護士も百人百様です。得意分野も異なり、事件処理のスタイルも違います。急いで弁護士を探したような場合、御社の需要にぴったり合った弁護士にすぐ出あえるとは限りません。この弁護士に頼むのは不安と、躊躇しているうちに手遅れになってしまう場合もあります。

弁護士もそうです。初めてのお客さんだと信頼関係が十分にできていないため、微妙なケースでは受けるかどうか慎重にならざるをえません。この事件は受けても勝てるかどうか限らないという場合、いざ勝てなかった場合の依頼者とのトラブルを危惧する場合もありますし、条件交渉においても、自分が妥当と考える条件を提示しても、社長が納得してくれるかどうかj不安ということもあります。

弁護士と依頼者は、事業上のパートナーと言う位置づけであり、日ごからの互いの信頼関係が重要になります。

2.会社の事情を説明するのが大変

また、どのような紛争にも背景というものがあります。弁護士は、依頼した会社の業務内容をある程度正確に知っていないと、そうした背景を理解できず、事件の把握にも時間がかかってしまいます。

弁護士も、日ごろから付き合いのある会社であれば、これがどういう背景で起きた事件で、社内の誰に話を聞けば良いかが予め分かっており、意思の疎通もスムーズです。

3.事件になる前から相談しておくことの重要性

例えば、労働事件でも、トラブルになりそうな従業員はある程度予想がついていることが多いでしょう。問題が起こる前から、顧問弁護士に相談しておけばトラブルを避けることができることもありますし、紛争が起きてからの対処もスムーズに進みます。

ことに、労働審判を申し立てられた場合、１か月で全ての準備をしなければならず、顧問弁護士がいるかいないかで対応に大きな差が生じます。

4.担当役員とのコミュニケーション

「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」というのは、ある刑事ドラマの有名なセリフですが、事件の初期段階で対処するには、担当役員ないし中間管理職からすぐに弁護士に相談が行くような体制を作っておくことが必要です。

現場で問題が起き、それを上に相談し、さらに社長の決裁を得て、社長から弁護士に相談が行くというような流れでは対処が遅れてしまいます。顧問弁護士と現場の役職者との間の日ごろのコミュニケ―ションがリスクマネジメントの有用な手段となります。

下記のページも併せてご覧ください。

• 顧問弁護士の活用方法

法律顧問契約プラン 弁護士費用

但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除きます。

スタンダードプランでは、2回目以降の相談料は有料(30分:5000円)となります。

高難易度の目安としては、5項以上の内容になります。就業規則の作成は顧問サービスの対象外です。