法律相談、顧問契約のご案内

法律顧問契約

中小企業にとって、社内に法務部を設置することは現実的ではありません。トラブルを未然に防ぐため、またトラブルが起こった際、その損害を最小限に抑え、適切な対処をするために、顧問弁護士を「中小企業の法務部」として活用することができます。弁護士に支払う顧問料は、法務部を設置することに比べれば、はるかに低コストであり、かつ、採用と雇用にかかる手間を省くことができます。また、顧問契約であれば、契約満了時、更新が不要であれば契約を終了させるだけでこと足ります。顧問契約を締結するコストは、総合的に考えれば、会社全体のコスト削減につながります。

気軽に相談できる

顧問料は毎月定額。法律相談を、相談料の心配なしに気軽に相談できます。

ただし、契約書作成、交渉事件、訴訟事件等の処理に時間を要する相談については、別途報酬をいただきます。

会社の状況に合ったアドバイスを提供

相談にかかる解決策は正解が1つとは限りません。業界の慣行や状況、会社の置かれている状況等も考慮して総合的に判断しなければなりません。顧問契約を締結すれば、日頃のお付き合いを通じて上記の諸事情を把握できるので、より適切なアドバイスが可能です。

将来的には、戦略法務や経営の相談相手として活用できる

顧問企業との関係が深まり、顧問弁護士が事業に対する理解を深めていった場合には、経営戦略や利益追求を主眼とした戦略法務に顧問弁護士が携わったり、経営そのものに対する相談相手として顧問弁護士を活用することも可能です。

なぜワンストップ・サービスがいいのか？

たとえば、医療現場で外科や内科の医師が連携するように、会社が元気で長生きするには、法律と税務・会計の連携が必要です。 順調な会社なら、税務面では決算対策、法律面ではリスク管理を。資金繰りが大変な会社なら、税理士が経営の問題点を分析してアドバイス。さらに債権回収が必要なら、弁護士が対応します。

法律事務所ホームワンでは、法律と税務・会計の専門家がそろっているので、これらの2つのサービスをワンストップで提供できます。

各企業法務サービスの契約形態