資金繰り

損益計算書（P/L）のチェックポイント損益計算書を見るうえでのポイント

収益計算書（P/L）の各項目のチェックポイント

売上高

銀行は売上高の過去から現在までのトレンドを見ます。3～5年程度の売上高の推移を見て、売上が、増加傾向にあるのか、横ばいなのか、減少傾向にあるのかを確認します。売上の推移を見ることで、会社の今後の方向性を判断します。

また、売上の増減だけではなく、売上に占める各利益（売上総利益、営業利益、経常利益等）の割合も時系列で比較します。売上が増加しても、利益率が下がっている場合は、その会社は、収益力が低下していると判断されます。

役員報酬

役員報酬が多いがために、赤字決算になっている場合があります。金融検査マニュアルでもその場合、直ちに要注意先以下の債務者区分にしないよう指示が出ています。ただ、それで融資を得ようとすれば、今後の方針として、役員報酬等の軽減を図るべきでしょう。

役員報酬や社長の家族に対する給与が多すぎることが赤字決算の大きな原因になっている場合があります。このような赤字決算の会社が融資を得ようとすれば、当然社長等への報酬を減らすべきです。そうすれば、その分資金繰りはよくなるので、銀行も融資に応じてくれる可能性があります。

実際に、金融庁の「金融検査マニュアル」には「中小・零細企業等の債務者区分の判断に当たっては、その業種にもよるが、販売コストの大部分を代表者等に対する報酬や家賃の支払が占める場合があり、こうした場合、代表者等に対する報酬の多寡が売上の増減と相俟って、債務者の決算に大きな影響を及ぼすことになる。

したがって、中小・零細企業等の場合、赤字・債務超過が直ちに、要注意先以下の債務者区分であるとすることなく、赤字の発生原因や金融機関への返済状況、返済財源について確認する必要がある」とあります。

ただ、社長の個人債務が原因で、社長らにこうした多額の報酬が払われているケースがよくあります。例えば、社長が高額の不動産を購入したため、その住宅ローンの支払をするために、役員報酬を多くもらわざるを得ないという場合です。この社長がオーナー社長であれば、こうした場合役員報酬等の減額は望めません。そうなると銀行の融資も厳しくなります。

減価償却費

損益計算書を黒字化するために、減価償却費を未計上にする場合があります。しかし、銀行は償却限度額までキチンと計上しているかどうかをチェックします。償却不足があった場合は、償却限度額まで償却したものとして、損益計算書は補正されます。その結果、利益も減ることになります。

別項で詳しく述べますが、減価償却費は、キャッシュアウトには計算されないのです。ですから減価償却費を載せるから、利益が落ちるからといって載せないのは愚策だと言えます。

減価償却費を載せると利益が落ちるからと載せない経営者がいます。確かに、銀行は、年間どのくらいの利益を得ているかにより、返済能力を見るのですが、減価償却費は現実には会社から出て行かないお金ですから、銀行も出費とはみなしません。ですから、減価償却費を隠匿しても意味がないのです。逆に、一種の粉飾決算として、銀行にばれた場合、印象を大きく損ねます。

中にはその逆の場合があります。個人資金で買った個人所有の自動車を、Ｂ／Ｓを黒字にするために、会社所有の自動車として資産に載せている会社があります。これも立派な粉飾です。

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