企業法務コラム 2014年一覧

• 中小の社会保険電子申請　省力化に向け新システム
• 15年税制改正大綱、30日に発表へ
• 食品効能の表示　消費者庁に根拠データ届ければ許可不要
• 携帯解約金は適法　最高裁が判断
• 景観保全で行政代執行　京都市が全国初
• 政府　中小企業や社会福祉法人への課税強化を断念
• 創業の実態　東商が調査結果公表
• 薬事法改正　11月25日から施行
• 労働者健康福祉機構　障害者雇用率について虚偽報告
• 中小機構　海外ネットショップ展開セミナーを開催
• 円安関連倒産増える
• 予備自衛官雇用企業を入札で優先　防衛省、総合評価落札方式を利用して
• 情報流出事件　ベネッセに提訴
• 耐震化助成1年延長　都方針特定緊急輸送道沿い
• 中小機構　無料で事業承継セミナー開催
• 障害者雇用進む　民間企業で前年比5.4％増
• 経産省調査報告　中小企業の約半数が原材料・エネルギーコストを転嫁できず
• 逗子海岸海の家　音楽規制の条例差止取り下げ　今夏来客半減で市も歩み寄り
• 「住宅エコポイント」再開　国交省検討
• 窓先空地基準緩和へ　シェアハウス転用に朗報
• 都が「おもてなし」研修　宿泊施設向けに集客や接客ノウハウ
• 日立元SEら他業者の入札資料を不正入手　入札妨害疑い
• 公契約条例　都内で広がる
• 道路拡幅で財産権制限　杉並区審議会
• 地方移住促進へ　空き家活用策
• 暴力団向け債権買取急増　みずほ問題受け16倍
• 介護事業者の資金繰り支援
• 東京都、中小企業の事業承継に関する相談25％増
• 地域支援機構　支援先企業の債権買取も
• 過労死等防止対策推進法が施行
• マタハラを巡り最高裁が初の判断
• 住宅資金贈与税　優遇措置拡大か
• サムスン半導体等の電子産業労働者19人が集団で労災申請
• 百貨店売上高、6ヶ月連続マイナス　東京地区は微増
• 経産省、オンラインサービスにおける消費者のプライバシー配慮のガイドラインを策定
• 厚労省、派遣業者に対して許可取消、事業廃止を命ずる
• 女性登用計画、社員300人超の企業に義務化
• タブレット端末での医師の指示でも　看護師による採血が可能
• 松阪牛とルイ・ヴィトン　木曽路に排除命令の方針
• 労働者派遣法改正案を閣議決定
• 東京地裁　乾杯で死亡、業務起因性を肯定
• 東京高裁　足ふきマットによる店頭で、設置店舗に賠償責任
• 厚労省　今年度男女均等・両立推進企業を公表
• 労働安全衛生法改正　施行日の見通し
• 渋谷―代官山に遊歩道　地下化跡の1キロ強活用
• 「名ばかり専務」労災認定
• 第二創業支援　既存事業の廃業費用も対象に
• REIT物件取得鈍る　1～7月4割減
• IFRS　のれんの減損処理方法見直しの可能性
• 東京信用保証協会　創業者向け公開講座開催
• 「請求の時効は5年」NHK滞納受信料　最高裁が初判断
• 3Dプリンター、米が先行
• 経営者保証ガイドラインセミナー開催
• 「ブラック企業　相談窓口」夜間・休日も電話対応
• 不当解雇　金銭補償で解決
• 教育資金贈与の非課税制度　少子化対策にも適用し、上限も3000万円に
• 7月訪日客　中国2年ぶり首位
• 米ゼロ金利解除　前倒しも
• 傭車契約における運転手の労働者性についての高裁判決
• 中小企業庁、消費税転嫁の違反行為に措置請求
• 賃金増の波、正社員にも
• 最低賃金全国平均16円上げ　中層最低賃金審議会が答申
• マタハラ訴訟女性側敗訴見直しか　最高裁９月弁論
• ベネッセ　情報管理に穴
• 相続税課税対象倍に　政府推計を上回る民間予想
• 全銀協　不正送金補償指針公表
• 「カジノ　20年までに3ヶ所」政府検討　大阪・沖縄など候補
• 起業準備中も失業手当
• 「社会貢献で商品選ぶ」消費者の79％
• 食品機能表示　体の部位別に
• ここ12年間、役員登記していない会社はご注意を
• 地銀、中小融資2割赤字　金融庁検査報告
• 政府、厚生年金未加入企業を特定　強制加入迫る方針
• 米国　6月は雇用者増加28万8000人
• ものづくり補助金第2次公募始まる
• 最低賃金議論着手　10円超軸に
• 中小も外形標準課税　政府税調、月内にも提言
• 精神疾患による労災請求が過去最多
• 昨年1月のサイバー攻撃被害者過半が中国勤務歴（省庁・企業）
• 労働安全衛生法改正　ストレスチェック制度1年6ヶ月以内に施行
• 規制改革会議、独禁法の流通・取引慣行指針改定を提言
• 中国景気、昨年から減速　内閣府試算「李克強指数」が低下
• 高齢者住宅に補助　都、一般住宅併設が条件
• 外国人旅行者　快楽派を狙え
• マタハラ、セクハラ、パワハラ　連合調査公表される（2）
• マタハラ、セクハラ、パワハラ　連合調査公表される（1）
• 経営改善計画費用　信用保証協会が補助制度
• 自動車業界全14社　汎用部品の仕様を統一　
• 昨年度の不動産取引4.1兆円で72％増
• パワハラ　前年比14.6％増
• リフォーム後　資産価値向上を保証するための仕組みは可能か
• 109系ショップ　偽シャネルの販売で御用
• 自民党税調　法人税減税の代わりに外形標準課税拡大へ
• カジノ法案、今国会中の成立危ぶまれる
• パートタイム法改正
• 人の大量消費ビジネスモデルは終焉か
• 地銀の無担保融資に利子補給
• 米陪審で武田に6200億円賠償評決
• 東京信用保証協会　保証料率20％引き特典始める
• 都内で最大級の国際会議1.8万人参加
• 高性能３Ｄプリンター　産学官で研究組合発足
• 貿易保険　保険料上乗せで海外店舗廃業も補償対象に
• 欠損金制度　政府税調が控除期間延長を議論
• 消費者転嫁Ｇメン　3割増
• 国交省、社会保険加入を工事入札の条件に
• 国交省、「機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」を公表
• 暴力団員のゴルフクラブ利用　最高裁有罪と無罪とで分かれる
• 26年度都制度融資取り扱い開始
• 経営者無保証貸付　1ヶ月で393件
• 人民元変動幅　1％から2％に
• 個人保証の債権買い取り
• マンション売却決議制度できる
• 特定ものづくり基盤技術が22技術から11技術に再編成
• 韓国特許庁　新日鉄住金の特許は無効とのポスコの主張を認める
• 東京都14年度予算案　中小対策6.8％増に
• 地方の市街地活性化を強化
• 日本政策金融公庫、経営支援型セーフティネット貸付を実施
• 電子債権　利用1兆円
• 北の達人コーポレーション　中小企業ＩＴ経営力大賞を受賞
• 不動産取引6割増
• 外借主負担ＤＩＹ型賃貸契約で空き家解消を
• グレーゾーン解消制度による認定第１弾
• 建設業災害対応金融支援事業　対象機種が3機種から41機種に
• 外国人実習制度　拡大への大きな動き
• 日本政策金融公庫、「設備資金貸付利率特例」が加わる
• 労働安全衛生法改正法案　厚労省がＨＰ上で公開
• 日本公庫　小企業向け経営者保証免除の新融資制度
• 紹介予定派遣　新卒1年以内の若年者の利用後押し
• 中小企業会計指針　今年度改定発表　
• 中国でも徴用工損害賠償請求訴訟の動き
• 経営者保証に関するガイドライン
• 長期の賃料滞納　　保証人に対する関係では貸主にも責任あり
• 最高裁　添乗員にみなし労働時間制の適用を否定
• Ｍ＆Ａ、会計処理見直し
• ストレスチェック義務化法案国会提出へ
• 三菱マテリアル四日市工場爆発事故　マニュアル作成が事故の原因
• 水道管工事で酸欠事故　なぜ何度も繰り返すのか
• 中小企業への特許料等の軽減措置
• 雇用保険法改正案固まる（1・概要）
• 雇用保険法改正案固まる（2・評）
• 麻生財務相、法人税率引き下げに疑問を呈す見解
• 工事代金不払いが詐欺になるか
• 政府、外国人研修・技能実習制度の拡充を検討
• 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」案を公表（１）
• 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」案を公表（２）